2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。 さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。 さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
まず、一定規模の災害が発生した場合には、都道府県が被災者の応急救助を行うために、災害救助法、この法律において、避難所の設置、飲食料の給与、仮設住宅や住宅の応急修理といった措置が規定されております。 また、被災者への救済、援助措置といたしまして、今回提案をいたしております被災者生活再建支援法、これに基づきまして、住宅が全壊等をした世帯に対して最大三百万円の支援金の支給を行う。
具体的には、昨年三月に農林水産政策研究所が公表した推計によりますと、ＧＤＰ上位二十か国を含めました主要三十四の国と地域の二〇三〇年の飲食料市場規模は二〇一五年の一・五倍となりまして、千三百六十兆円に拡大すると見込まれております。
あるいは、医療とか介護、コンビニ、そして飲食料、こういったところは夜間勤務が多いんだけれども、この分野で非常に担い手不足、人手不足が激しいです。この分野をもうちょっとしっかりと見ていかないといけないんじゃないかな。
また、世界の飲食料市場規模は、二〇一五年の八百九十兆から、二〇三〇年には千三百六十兆円にも増加するとも見込まれています。そのような中にあって、農林水産物・食品の輸出に政府を挙げて取り組み、農水省がその司令塔の役割を果たすという覚悟を示した本法案ではないかと評価したいと思います。 二〇一八年には輸出額が九千六十八億円となりましたが、足踏みともお聞きしています。
いただきました政府の資料によりましても、飲食料の国内最終消費額は大きくふえているにもかかわらず、昭和五十五年の卸売市場の取扱金額、九・二兆円だったものが、卸売市場内の取扱金額、平成二十五年には六・七兆円と、全体のパイがふえているのに卸売市場内の取扱金額が減っているということで、卸売市場の取引全体に占める地位は、シェアは残念ながら縮小しているということは事実としてあると思います。
○麻生国務大臣 この話は軽減税率というものが話題になった最初から結構大きなものになっているんですが、逆進性の緩和に有効ではないということで、例えば家計調査で、酒類とか、酒ですとか外食を除きます飲食料の消費支出に占める割合というのがよく引かれる例ですけれども、年収一千五百万円以上だと大体一五％ぐらいになるんですが、年収が二百万円ぐらいになるとそれが三〇％ぐらいになるという数字がありますので。
第一に、消滅時効について、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされている短期消滅時効の特例をいずれも廃止をして消滅時効の期間の統一化を図るなど、時効に関する規定の整備を行うこととしております。 第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
きょう、配付資料を一枚、ちょっとけちりましたので、済みません、両面でもってつくりましたけれども、一と右下に書いてある資料を見ていただきますと、棒グラフになりますが、これは我が国の飲食料の最終消費額の推移ということであります。 見ていただきますと、顕著なように、九五年、五年単位ですので、九〇年代半ばをピークにして我が国飲食料の最終消費額というのは下落しております。
消滅時効の話なんですけれども、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされている短期消滅時効の特例を廃止して統一化を図るというふうに言われている。 そこで思ったんですけれども、そもそも、なぜ医師の診療は三年で、飲食店の飲食料は一年とされていたのかなと。
第一に、消滅時効について、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされております短期消滅時効の特例をいずれも廃止して消滅時効の期間の統一化を図るなど、時効に関する規定の整備を行うこととしております。 第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
○西藤参考人 資料をごらんいただきましたように、食品産業といいますか食品製造業、一年間の我が国での飲食料支出は大体七十四兆円程度でございますが、農産物、野菜、あるいはお米を含めて、いわゆる生鮮品として家庭に入る割合は、十四兆円程度、二割弱でございます。その他は、加工食品、外食を通じて消費者に入っていく。
飲食店等の外食産業は、農林漁業と消費者の中間に位置をしておりまして、我が国の飲食料費全体の約三割を担うなど国産の食材を消費者に供給する重要な役割を果たしていると認識をしております。 例えば、農林水産省が一般飲食店を対象に行った調査によれば、食材の調達先を品目別で見ると、野菜の八五％、穀類の八三％、果実の五九％、畜産物の五五％が国産となっております。
国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要かどうかということは想定し難いんでありますが、この御指摘いただいた武装した盗賊集団、国家又は国家に準ずる組織でないときには、一般に、御指摘がございましたような自衛隊が燃料や飲食料を提供、補給する行為は、憲法第九条の関係で問題が生ずることはないと考えます。
したがって、その場合には、御指摘があった自衛隊が燃料や飲食料等を提供、補給する行為、これはいわゆる他国の武力の行使との一体の問題がやはり同じように生じると、このように考えます。
一方、これ、全体の流れを見ますと、消費というのは、飲食料最終消費額というのは平成七年で八十三兆円、平成十二年で八十兆円、三兆円下がっている。こんな中で、要するに消費が下がっているにもかかわらず輸入が増えていると。これは、こういうことを簡単に見逃されては困るといいますか、いわゆるこれは明らかに自給率が下がる要素の数字が出ているわけですね。
○横光委員 確かに、ヨーロッパやアメリカのように、飲食料の関係の二重課税というのは、税の場合非常に難しい。 そこで、実は私たちが提案をずっとしてきているわけです。これは税じゃありません。税は、今言われたように非常に難しいわけです、消費に関する税は。ですから、私たちは、飲食料品にかかる消費税額の戻し金制度というものを、実は自社さ政権のときからずっと訴え続けております。
○岡本政府参考人 アルコールは、先生御案内のとおり、洗剤、化粧品、香料といった化学工業分野の基礎原料として使用されておりますほかに、食酢、みそ、しょうゆといった飲食料工業の分野、さらには医薬品の分野に幅広く利用されておりまして、過去十年間の実績で見ますと、ＧＤＰの伸びが平均年率一・六四ということですが、アルコールの需要の方は三・四一％という、ＧＤＰの伸びを上回るペースで需要が伸びてきております。
監督官庁の幹部を直接接待できないために、ある経営者団体の会長が招待した形をとって、その宴会の費用、飲食料費を電力会社が支払う。つまり、幹部が大企業から接待を受けたり、その企業に支払いをさせて酒宴におぼれるということになりますと、これは原発事故などの監督が目こぼしされたりすることになりますし、その一方で中小企業対策や支援をどうするかということはだんだん関心事にも上らなくなってしまう。
先ほども消費税の問題が議論になりましたけれども、私ども社民党といたしましては、かねてから消費税の逆進性対策といたしまして、飲食料費に係る消費税額の戻し金制度を提唱しておるところでございます。
それの数値を見ますと、あくまでもこれは飲食料、食べ物に限定をいたしますが、飲食料でまいりますと、昭和五十六年を一つの境にいたしまして、商店街は五十六年以前は四三％、いわば半分に近い方が商店街で飲食料を買っておった。ところが、昭和五十六年を境にしまして一四％になった。要するに商店街ではわずかの一四％です。